特定技能所属機関による協力確認書の提出について

特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が、令和7年4月1日に施行されました。
これにより、特定技能所属機関は、以下のいずれかの時期において、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し、「協力確認書」を提出する必要があります。

市区町村へ協力確認書の提出が必要な時期
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
・市区町村へ提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
・特定技能外国人の事業所／住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

詳しくは出入国在留管理庁の広報資料やホームページをご覧ください。
（広報資料）令和7年（2025年）4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。(PDF:241KB)
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト）（外部リンク）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイト）（外部リンク）

協力確認書の様式は、以下のとおりです。記載例を参考にしながら作成し、以下の提出先まで持参、郵送、電子メールのいずれかにより提出してください。
協力確認書（様式）(ワード:16KB)
協力確認書（記載例）(PDF:87KB)
注記　津島市に協力確認書をご提出される場合、宛先は「愛知県津島市」宛にしてください。
注記　特定技能所属機関におかれましては、市へ協力確認書を提出する際に、あらかじめ協力確認書のコピーをとるか、提出するデータを保管することをおすすめします。

提出先：津島市まちづくり推進部観光・プロモーション課　（津島市役所4階）
郵便番号　496-8686　津島市立込町2丁目21番地
電話　0567-55-9589　メールアドレス　[email protected]